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次世代住宅ポイント制度の申請は誰がするの?

次世代住宅ポイント制度は、2019年度限定の制度となっています。 利用を検討している人もいるでしょうが、次世代住宅ポイント制度で多くの人が疑問に感じているのが、 誰が申請を行うのか?ということでしょう。 ここでは、誰がポイント申請を行うのかについてや、ポイント申請を行うにあたり、必要となる書類について解説します。

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次世代住宅ポイント制度におけるポイントの発行申請について

次世代住宅ポイント制度におけるポイントの発行申請については、 基本的に対象となる住宅の所有者が行うということになります。 それ以外にも、工事の請負業者、分譲事業者が所有者の代理で発行申請を行うということも可能です。 ポイント発行申請においては、それぞれ必要な書類があります。 必要な書類が漏れてしまうと、ポイントが発行されないので必ず必要な書類を確認しておくようにしましょう。

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注文住宅の新築の場合

注文住宅の新築の場合で工事完了後申請のパターンの場合に必要となるのは以下の書類です。 必須の書類 ① 工事請負契約書の写し ② 建築基準法に基づく「検査済証」の写し ③ 工事施工者の発行する工事証明書 ④ 住民票の写し(申請者のみ) ⑤ 代理で申請をする場合には、代理申請者の健康保険証、運転免許証の写しなどの確認書類 追加の書類 ⑥ 一定の性能を有する住宅の場合、対象であることを証明する住宅証明書というの写し 耐震性のない住宅の建替 ⑦ 除却理由がわかる書類(不動産登記 全部事項証明書など) ⑧ 除却したことを確認した書類(不動産登記 閉鎖事項証明書など) ⑨ 解体工事の請負契約書 家事負担軽減設備を設置した場合 ⑩ それぞれの工事内容に応じた性能を証明する書類 必須となる書類はすべて提出をする必要があります。 それに加えて追加で必要になる書類もあります。それぞれの住宅の状況に応じて異なります。

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工事完了前申請を行なっているという場合

工事完了前申請を行なっているという場合には、完了報告を行う必要があります。 完了報告の際に必要な書類は以下のとおりです。 必須の書類 ・建築基準法に基づく「検査済証」の写し ・工事施工者が発行する工事証明書 ・申請者のみの住民票の写し 追加で必要となる書類 耐震性のない住宅の建替の場合には、除却したことを確認した書類 家事負担軽減設備を設置した場合には、その性能を証明する書類が必要になります。 参照サイトhttps://www.jisedai-points.jp/doc/190218_about.pdf

その他、申請のタイミングや購入する住宅の状況によって申請に必要な書類は異なりますので、 公式サイトを参照しながら必要な書類をあらかじめ揃えておくようにしましょう。

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リフォームの場合の必要書類について

リフォームの場合も同じように、ポイント発行申請をするには必要な書類があります。 リフォームの工事完了後申請を行う場合には、以下の書類が必要になります。 ・必須の書類 ① 工事請負契約書の写し ② 対象工事内容などに応じた性能が証明できる書類 ③ 工事施工者発行のリフォーム工事証明書 ④ 申請者の本人確認書類(個人の場合、運転免許証の写し、健康保険証など、法人の場合、商業法人登記の写しなど) ⑤ 代理申請を行う場合には、その代理申請者の確認書類(健康保険証、運転免許証の写しなど) 追加で必要になる書類 ⑥ 40歳未満の世帯の場合には、住民票の写し(申請者のもの) ⑦ 40歳以上の子育て世帯の場合には、住民票の写し(申請者だけではなく、世帯全員のもの)

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既存住宅購入を伴う場合

既存住宅購入を伴う場合には以下のものが必要になります。 ⑧ 売買契約書の写し ⑨ 住民票の写し(申請者のもの) ⑩ 安心R住宅調査報告書の写し(該当する場合) 参照サイトhttps://www.jisedai-points.jp/doc/190218_about.pdf 必須の書類は必ず必要になります。 追加での書類は条件に当てはまる場合に必要な書類となります。 必須の書類などは漏れのないようにしっかりと準備をしておきましょう。

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ポイント発行申請期間

この制度のポイント発行申請期間は、2019年6月3日~2020年3月31日の予定となっています。 この申請期間を過ぎてしまうとポイント発行が出来なくなりますので、注意しましょう。 また、この制度には予算がすでに決まっているので、 予算に到達した場合には予定よりも終了期間が早まるという可能性があります。 申請の締め切り期間が短縮となる場合もありますので、 申請をする予定があるという人は、なるべく早めに申請をするのがおすすめですよ。 また、ポイント予約申請期間については、2019年6月3日~2019年12月31日となっています。 申請期間が異なる点に注意が必要です。

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まとめ

次世代住宅ポイント制度の申請は、誰がするのか?ということですが、 基本的には住宅の所有者が行うこととなっています。 しかし、工事の請負業者、分譲事業者が代理で申請を行うことも認められています。 申請を行うには、それぞれのタイミング、新築かリフォームかなどによって必要な書類が変わってきます。 公式サイトで確認をしながらどの書類が必要になるのか確認しておくとよいでしょう。 必要な書類を提出していないなどの場合には、ポイントが発行されないので注意が必要です。 また、工事完了前申請を行なっているという場合には、 必ず完了報告が必要になりますので、忘れないようにしましょう。 参照サイトhttps://www.jisedai-points.jp/doc/190218_about.pdf