次世代住宅ポイント・交換商品のご案内

次世代住宅ポイントのポイントって?

増税対策の1つとして知られている次世代住宅ポイントですが、 どのようなものなのでしょうか?次世代住宅ポイントのポイントについて解説します。 次世代住宅ポイントは一定の条件を満たす新築、 リフォームを行うことによってポイントが発行されるというものです。 この次世代住宅ポイントの新築の場合には主に3つのポイントが受け取れます。 それぞれどのような条件で、何をすると何ポイント貰うことが出来るのかを把握しておくようにしましょう。 さらに、新築の場合とリフォームの場合では貰うことが出来る上限が異なるという点も注意しておきましょう。 また、ポイント発行申請の期間は2019年6月~2020年3月と期間が決まっている点にも注意が必要です。

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次世代住宅ポイント3つのポイント

次世代住宅ポイント3つのポイントとは以下の3つです。

① 標準ポイント

② 優良ポイント

③ オプションポイント

この3つのポイントの上限はすべての合計で1戸当たり35万ポイントが上限となっています。 上限以上のポイントは貰うことが出来ないので、必ず上限のポイント数を把握しておくようにしましょう。 同じ新築住宅でも条件によって発行されるポイントが異なるということです。

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標準ポイント

以下のどれかの条件に当てはまる場合に、1戸あたり30万ポイントが発行されます。 ・エコ住宅 (断熱等級4もしくは一次エネ等級4を満たしている住宅の場合) ・長持ち住宅 (劣化対策等級3で維持管理対策等級2を満たしている住宅の場合) ・耐震住宅(耐震等級2を満たしている住宅もしくは免震建築物の場合) ・バリアフリー住宅(高齢者等配慮対策等級3を満たしている住宅の場合)

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優良ポイント

以下のどれかの条件に当てはまるという場合に、1戸あたり5万ポイントが加算されます。 ・認定長期優良住宅 ・低炭素認定住宅 ・性能向上計画認定住宅 ・ZEH

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オプションポイント

オプションポイントについては以下のような家事負担軽減設備を導入することでそれぞれの設備に応じたポイントが発行されます。 ・ビルトイン食器洗機 1.8万ポイント ・掃除しやすいレンジフード 0.9万ポイント ・ビルトイン自動調理対応コンロ 1.2万ポイント ・掃除しやすいトイレ 1.8万ポイント ・浴室乾燥機1.8万ポイント ・宅配ボックス1万ポイント また、耐震性のない住宅を建て替える場合には15万4ポイントが発行されます。 この新築住宅についてですが、貸家は対象外になるということに注意が必要です。新築の場合にはこのように3つのポイントがあります。

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リフォームの場合に発行されるポイントについて

このポイント制度では、新築だけでなく住宅のリフォームでもポイントが発行されます。 リフォームの場合の1戸あたりの上限ポイントは30万ポイントとなっています。 特例によってさらに多くのポイントが貰えるという場合もあります。 住宅のリフォームを行う場合に、対象となるのは以下のような工事です。 ・断熱改修(窓、ドア) ・断熱改修(外壁、屋根、天井、床) ・エコ住宅設備設置 ・耐震改修 ・バリアフリー改修 ・家事負担軽減設備の設置 ・若者・子育て世帯による既存住宅の購入に伴う一定の規模以上のリフォーム工事など ・リフォーム瑕疵保険への加入 ・インスペクションの実施 以上の物が対象となります。若者世帯とは、年齢が40歳未満の世帯の事を言います。 子育て世帯とは18歳未満の子供がいる世帯の事を言います。

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【リフォームの場合】ポイントが多く発行されるものとは?

中でもポイントが多く発行されるものについて紹介します。 ・断熱改修(外壁) 5、10万ポイント ・断熱改修(床) 3、6万ポイント ・耐震改修 15万ポイント ・バリアフリー改修(ホームエレベーター設置) ・若者・子育て世代による既存住宅の購入を伴う100万円以上のリフォーム 10万ポイント ・エコ住宅設備(太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給油器) 2.4万ポイント その他の詳しいリフォーム内容やポイント数、条件などは公式サイトで確認するようにしましょう。 注意しておきたいのが、1申請あたりの合計ポイントが2万ポイント未満の場合にはポイントが発行されないという点です。 リフォームの内容によって発行されるポイント数が異なりますので、 ポイントを発行してもらうには2万ポイント以上になるように行う必要があります。 工事を行う前にしっかりとチェックしておきましょう。

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まとめ

次世代住宅ポイントは、新築の場合標準ポイント、優良ポイント、 オプションポイントの3つがあり、1戸あたりの上限は35万ポイントとなっています。 また、リフォームの場合の上限は1戸あたり30万ポイントとなっています。 それぞれの条件を満たす場合にのみポイントが発行されますので、条件を確認しておく必要があります。 また、リフォームの内容によって発行されるポイントが異なる点や、 ポイントが1申請あたり2万ポイント未満の場合にはポイントが発行されないという点に注意が必要です。